大山王国東京駐在大使日記

学芸出版社からのリリースです。

◎地域力再生セミナー（福岡）
　緑の分権改革～あるものを生かす地域力創造に向けて
　　　　　　総務省自治財政局長（前地域力創造審議官）　椎川　忍

○趣旨
　私は、東日本大震災を経た今こそ、「緑の分権改革」の基本理念、これまでの具体
的取り組み、これからの推進方策などを、できるだけ多くの皆さんに分かりやすく伝
え、全国各地の地域再生、さらにもっと大きくいえばわが国の新しい文明の方向性に
ついて考えていただくきっかけにして欲しいと考えています。
　このたび、幸い福岡でも『緑の分権改革』についてご説明し、皆様のご意見をおう
かがいする機会を持つことができましたので、ぜひ、積極的なご参加をお願いしま
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎川　忍

○日時：2012年4月27日（金）17時30分開場、18時開演～20時頃まで
○場所：ホテルレガロ福岡（会議室）
　　　　福岡・地下鉄「千代県庁口駅」より徒歩3分
○会費：1000円、定員150名（先着順）
○主催／学芸出版社　後援／福岡県（予定）
○詳細＆申込み
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1111siik/index3.htm

○参考図書
椎川忍著『緑の分権改革　あるものを生かす地域力創造』
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2524-8.htm

　東京マラソンから３週間。板橋シティーマラソンに出場しました。もともと、東京マラソンに落選した時のためにエントリーしていたのですが、東京マラソンが案外楽に完走できたので、練習のつもりで出場することにしました。普段、自分だけで３０キロ走や４０キロ走をするのは精神的にも大変です。その点、レースであれば、集団で走りますし、給水、給食などが万全なので、自分は身一つで走ればいいだけで、練習としては最高の環境です。
　また、筋肉疲労が完全には回復してない状態で、また負荷をかけることにより強い筋肉ができるだろうと考えたわけです。
　そんなことで、今回は１週間前も会合続きで、お酒を断つことなく、前日も講演とその交流会に参加、特別なカーボローディングもせずにレースに臨みました。練習も、土日のみの軽い練習で済ませています。そういう意味で、最悪の条件下での走りといえたでしょう。
　案の定、２０キロ過ぎからもう脚がつらくなってきて、２５キロ過ぎからはペースダウン。それを想定して出だしからかなりゆっくりしたペースで走ったつもりでしたが、それえも５分４０秒くらいでしたから、もっと落としていけばよかったのでしょう。
　３０キロ過ぎからは大幅にペースダウンし、一番落ちたときのペースは８分ぐらいになったと記憶しています。東京マラソンの最悪のラップが７分くらいでしたから、いかに悪かったかわかります。
　結局、記録は４時間４０分を若干切ったくらいだったはずです。でも、最初から想定されたことでしたから、練習としては本当にいい練習になったと思っています。
　いずれにしても、なか３週間でのマラソン連戦は貴重な経験でした。

　いよいよ、「緑の分権改革～あるものを生かす地域力創造」が出版の運びとなりました。すでに、学芸出版社、アマゾンなどで予約がはじまり、おかげさまで好調な出だしと聞いています。
　今日は、その出版のご挨拶をさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出版のご挨拶
　このたび、原口一博元総務大臣（現衆議院総務委員長）、日本政策投資銀行地域振興グループ参事役で「デフレの正体」の著者として知られる藻谷浩介氏のご推薦のもと、「緑の分権改革～あるものを生かす地域力創造」を発刊する運びとなりました。
平成２１年秋に当時の原口総務大臣から「緑の分権改革」を進めるようにとの指示を受けて、総務省の本部、有識者による推進会議、それらの事務局を担う推進室の設置、さらには再生可能エネルギーに関する調査予算の補正計上などを行いました。それ以来、ポストが代わってからも、地域力を創造するための各種施策と関連づけながら、常にこの政策の意義や具体的推進方策を考え続けてきました。
その間、個人的には、内発的発展論、森里海連環、自然との共生などを主導される多くの先生方や有識者の方々との出会いがあり、徐々に自分の考えも整理されて来ました。一方、役所の方でも、毎年予算がつくようになり、その成果が徐々に世の中に発表されてきました。そのため、市町村や地域レベルでの理解も最初の頃に比べると格段に進んできたように感じます。
そのような中で、今年の３月１１日の東日本大震災が起こり、私もその復旧・復興対策に忙しい日々を送ることになりましたが、改めて、自然の大いなる恵みと大変な驚異を深く認識し、人間と自然の関係をより真剣に考えるようになりました。また、原子力発電を始めとする科学と人間の関係、そして人類のサステナビリティーの鍵を握っていると思われる環境問題やエネルギー問題についてもより関心を深めることになりました。
このことは、おそらく皆さんも同様ではなかったかと思います。私はそのような今こそ「緑の分権改革」の基本理念（地域に昔からあるものを生かして、富を生み出す力や自給力を高めること）、その具体的取り組み、さらにはその推進方策などを、できるだけ多くの方々に分かりやすく伝えたいと考えました。そして、今後の被災地の復興、全国各地の地域再生、そしてわが国独特の歴史・伝統・文化や国土の成り立ちを踏まえた国のあり方、さらにもっと大きくいえば現在の文明の次に来るであろう新しい文明の方向性について、考えるきっかけにしていただきたいと思っています。
あわせて、自治大学校長、地域力創造審議官という職を通じて、全国各地の人材育成や地域づくりの事例を拝見し、時には一緒に課題の解決にあたり、時には講演などを通じてアドバイスをさせていただく中で培った人のつながりやノウハウの蓄積をできるだけ多くの方にお伝えしたいと考えるようにもなりました。
このような経緯から、誠につたなくお恥ずかしいものではありますが、勇気をふるって本書を執筆した次第であります。
ぜひ、このような私の思いをご理解いただき、本書をご笑覧いただくとともに、皆さんの地域の関係者の方々にも広くご紹介いただければ幸いです。

平成２３年１０月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省自治財政局長（前地域力創造審議官）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎川　　忍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「緑の分権改革」は、その言葉の響きから全く新しい発想や政策のように思われている面があるかもしれませんが、実は古くからわれわれ日本人が大切にしてきたものを思い出し、少し取り戻していこうという考え方が根底にあるように思います。明治維新以来、日本よりも西欧の文明がすぐれたもので、それに追いつき追い越せという考え方が強くなりすぎた面がなかったか、物質文明や市場原理が人間社会で一番素晴らしいものであるという考え方に偏しすぎた面はなかったか、お金がお金を生むという拝金主義がはびこりすぎていないか、など考えさせられる点が多々あります。
　東日本大震災でも、人間が自然を完全にコントロールし、自然は人間に従属して当然だ、原子力も人間が完全に制御することが可能で、そのことにより今まで以上にすばらしい文明生活できる、という思い上がりが強くなりすぎていたのではないかと反省させられました。
　現在の文明は遠からず終焉を迎え、その後に新しい文明が創造され、それによって人類の新たな発展の道が開けるという考え方が、世界中でかなり一般化しつつあります。それでは次の文明とはどんな文明なのか？それを解き明かすカギを提供しているのが、「緑の分権改革」だともいえそうです。
　私は、当時の原口総務大臣からの指示で、多くの有識者の方々と「緑の分権改革」について議論し、その本質を解き明かす作業に最初に携わるきっかけを得ましたが、そのことは私自身の世界観や人生観を深めることにもつながり、大変幸せだったと考えています。その中でもたくさんの示唆を与えていただいた国際日本文化研究センター教授の安田喜憲先生、東京大学名誉教授の大森彌先生、月尾嘉男先生、明治大学教授の小田切徳美先生、早稲田大学教授の宮口としみち先生、株式会社ベネッセホールディングスの福武總一郎会長、一般社団法人太陽経済の会の代表理事の山崎養世氏にはこの場を借りて深く感謝申し上げたいと思います。
　また、総務省の「緑の分権改革推進室」の創設当初のメンバーであった黒田地域政策課長（現財政課長）さんのほか総務省地域力創造グループのメンバーの皆さんには、最新の資料の提供などについて多大なるご協力をいただきました。ここに改めて御礼を申し上げたいと思います。
　さらに、このような新しいテーマについての出版を提案したところ、快くお引き受けいただくとともに、さまざまな観点から的確なアドバイスをいただいた学芸出版の前田裕資さんにも、心から御礼を申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、本書が、「あるものを生かす地域力創造」の参考書として、わが国の特色ある自然・風土・歴史、そしてそれに培われてきた独特の伝統・文化を大切にした地域づくりと経済の再生に少しでもお役に立ち、サステナビリティーのあるわが国社会の構築に寄与できることになれば、著者としてこれにまさる幸せはありません。

　私が初代の総務省地域力創造審議官を拝命したのは、平成２０年７月の福田内閣の増田寛也総務大臣の時で、大臣からの特命事項として「定住自立圏構想」の制度化に取り組ませていただきました。その過程で、ＮＰＯ法人地球緑化センターが実施している「緑のふるさと協力隊」など、これまでの他のさまざまな制度を参考にするとともに、それらの不十分な点を補うことができるような「地域おこし協力隊」という新しい制度を創設することができました。これは、若者の地方移住を抜本的に後押しする画期的な政策だと思っています。もちろん、定住自立圏についても平成２０年末までに制度化をし、その後、平成２３年３月末までに、６９市が中心市宣言をし、５４圏域（延べ２１６市町村）が定住自立圏を形成、４０の中心市と２００の周辺市町村が定住自立圏形成協定を締結するに至っています。
　平成２０年９月には、福田内閣の総辞職により麻生新内閣が成立し鳩山邦夫総務大臣にお仕えし、大臣の年来の主張であった「自然との共生」をテーマに政策立案をしましたが、そのときに大臣からの紹介で知り合ったのが国際日本文化研究センターの安田喜憲教授でした。その後、安田先生とは「森里海連環」の研究や菅原文太さんの「水源を守る一滴塾」運動などでずっとご一緒することになり、私たちの推進する「緑の分権改革」、「木島平農村文明塾」などでも貴重なご指導、ご助言をいただいています。
その後、平成２１年９月には衆議院における小選挙区比例代表並立制導入後初めての本格的な政権交代があり、鳩山内閣が成立し、原口一博総務大臣に仕えることになりました。リーマンショック後の経済対策の一環として編成された前政権時代の第１次補正予算は、大幅な見直しが行われることになり、その中で、民主党のマニフェストに盛り込まれていた再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度の導入を含めた「緑の分権改革」という新しい政策が政治主導で推進されることになりました。私たちも最初はこのネーミングに戸惑ったのですが、大臣の指示でいろいろな方のお話しを伺っているうちになるほどと得心するようになりました。そして、地方が本当に元気になるためには、政治・行政上の分権改革だけでなく、経済・社会システムの分権改革にも取り組まなければならないということを理解しました。また、このことは従来からわが国で言われてきた「内発的発展論」にもつながるものであり、また「自然との共生」や「森里海連環」とも共通する考え方を含んでいることにも気がつきました。
　しかし、この政策の内容を地方自治体や一般の方々に分かりやすく説明するためには、総務省が公式に作成・公表している資料や「緑の分権改革推進会議」における議論を紹介するだけでは不十分なことに頭を悩ませて来ました。新しい政策であり、その具体的内容が必ずしも前もって明確に示されているわけではなく、走りながら全体像を構築している面があること、予算も逐次計上されていき、その成果も徐々にしか現れてこないこと、概念自体がかなりの広がりを持っており人によって理解の仕方も一様ではないこと、などの事情からやむを得ない面もありました。しかしながら、今後のわが国の行く末や地域社会のあり方を規定するような大変素晴らしい政策であるだけに、何とか分かりやすくこの政策を説明する方法はないものかと考え、努力し続けて来ました。この間、地域力創造をテーマにした講演などでは、自分なりの個人的な考えも含めて資料を作成してお話しをしてきましたが、そうすることによって聴衆の皆さんからはかなりの手応えを感じられるようになってきました。
　平成２２年７月には、２年間勤めた地域力創造審議官のポストを離れ、自治財政局長という極めて重い職をいただくことになり、地域力創造に関する講演活動も休日にしかできないことになりました。しかし、２年間にわたって地域の皆さんとともに取り組んできたこと、そして、その中から培ってきたものをこのまま眠らせてしまうのはもったいないと考え始めました。特に、「緑の分権改革」についてはまだ発展途上の政策であり、多くの方々に私の理解するこの改革の中身をお知らせし、みんなでこれからの具体的な政策の中身を考えていただきたいとの思いが募りました。そしてそれが総務省の初代地域力創造審議官を拝命し、また、原口総務大臣から最初に「緑の分権改革」の推進を命じられた自分の果たすべき役割ではないかと考えるようにもなりました。
　「緑の分権改革」だけをテーマにした単行本を刊行することについては、その政策の方向性が明確でないこともあって、逡巡する出版社もありましたが、京都の学芸出版社に相談したところ、私の思いを受けとめ、大変暖かいご示唆やご助言をいただき、何とかこのたびの出版にこぎ着けることができました。このことは私にとっては望外の喜びです。
　「緑の分権改革」は、真の地域再生のためには、政治・行政上の地方分権改革だけでなく、経済社会システムの分権化こそ必要であるという大変すぐれた考え方であり、また、長年私たちが長い間、慣れ親しんできた補助金行政とは違う新しい改革手法を提起する政策です。このことについて、本書を通じて一人でも多くの読者の方々に深い理解とご賛同をいただければ幸いに存じます。